みなさん『助成金』をご存じでしょうか？
『聞いたことがある！』という方も多くいらっしゃると思います。
ただ、聞いたことはあるけど『良く分からない、、、』という方が多いので、なるべく分かり易く解説しますのでご参考にしてください。
助成金と補助金
さて、『助成金』と言っても、似たような言葉で『補助金』や『給付金』などがあります。
また、『助成金』の中にもたくさんの種類がありますし、『補助金』や『給付金』も同様です。
これら似たような言葉が良く分からなくなってしまう原因の一つでもありますので、先ずはこれらを簡単に説明します。
- 『助成金』
厚生労働省が管轄し、主に雇用関係や教育訓練、研修の実施などに対して支給される
- 『補助金』
経済産業省や地方自治体が管轄し、主なものだと販路開拓やITツールの導入、新事業の創出などサポートするために支給される
- 『給付金』
国や地方自治体が管轄し、緊急時の救済措置として事業者や一般国民に対し支給される
先ず管轄する機関や給付の目的が違うことがお判りいただけたと思います。
ただ共通点もあり、例えば『申請が必要』、『返済義務がない』などです。
逆に相違点は、例えば助成金や給付金は原則として要件に当てはまれば必ず受給できるものですが、補助金は要件に当てはまったとしてもコンペ方式なので、他社より優れたアイデアや書類など作成する必要があるなどです。
| 助成金 | 補助金 | 給付金 | |
|---|---|---|---|
| 管轄 | 厚生労働省 | 経済産業省、地方自治体など | 国、地方自治体など |
| 目的 | 雇用関係や労働環境の改善など | 販路開拓やITツールの導入、新事業の創出など支援など | 緊急時の救済措置など |
| 審査(コンペ方式) | なし | あり | なし |
| 返済義務 | なし | なし | なし |
| 主なもの | 雇用調整助成金、キャリアアップ助成金など | 小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金など | 持続化給付金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金など |
助成金を活用できる事業主
ざっと違いをご確認いただいた上で、厚生労働省の国家資格者である私たち社会保険労務士が専門とする助成金について説明します。
まず、どのような事業主が助成金を受け取れるのかご存じでしょうか？
それは、、、雇用保険適用事業所の事業主です。
厚生労働省の助成金の財源は、会社が毎月支払っている雇用保険料から拠出されています。
したがいまして、雇用保険料を納めている会社が助成金を受給できる権利があるのです。
その中で、『会社なので個人事業主は受給できないよね？』といったご質問をよくいただきますが、先述したように助成金を受け取れるのは『雇用保険適用事業所の事業主』なので、当然個人事業主の方でも雇用保険適用事業所であれば受け取ることはできます。
また業種によって受給できるかできないか迷われる方も多くいらっしゃいますが、あくまでも『雇用保険適用事業所の事業主』であれば業種は関係ありませんのでご安心ください。
よくあるご質問
次に受け取る権利がある会社がどうかご理解いただいた上で、いざ助成金を受けようとする皆様がご心配される点も数点書いておきますのでチェックしてみてください。
☑ 助成金は返済が必要？
融資と違い返済不要です。
助成金は国の施策に合致した会社を支援するために支給されます。
☑ まだ開業して間もないけど申請できる助成金はある？
雇用保険に加入しており要件が合えば申請可能です。
☑ 受給した助成金の使い道は決められている？
基本的に使い道は自由です。
ただ例えば従業員のための教育研修を受講させて受給した助成金は、次の教育研修費用として活用することで従業員のキャリアアップに繋げ、会社の生産性を高めるなど上手くご活用されている事例もございます。
もちろん二回目以降の教育研修も助成金の対象となりますので、ループして上手くご活用いただけます。
また人を採用して受給した助成金などは、次の採用活動に対する費用として上手くご活用されている事例もございます。
助成金申請ができる各種取り組み
次にどういった場合に助成金を受給できるのか、一部お伝えいたします。
- 新たな労働者を雇い入れた場合
ex. 特定求職者雇用開発助成金など
- 従業員の雇用環境を整備した場合
ex. 人材確保等支援助成金など
- 労働者の雇用を維持した場合
ex. 雇用調整助成金など
- 仕事と介護の両立支援に関する取組を行った場合
ex. 両立支援等助成金など
- 従業員に対し労働生産性の向上に資する訓練などを行った場合
ex. 人材開発支援助成金など
- 有期雇用労働者等（契約社員・パート・派遣社員等）の処遇改善を行った場合
ex. キャリアアップ助成金など
助成金申請から受給までの流れ
最後に助成金の申請から受給までの手順についてご説明いたします。
１．実施計画書の作成、届出
事業所が行う取り組みの計画を立て、計画書を作成して労働局などに届出します
２．計画の実施
実施計画書に沿って取り組みを実施します
３．支給申請
取り組みの実施後に必要な書類を揃え支給申請します。支給申請には期限などがあり、その期限内に支給申請しなければ受付してもらえないので注意が必要です
４．支給決定
支給要件を満たし、審査が下りれば助成金が口座に振り込まれます
以上、助成金について解説いたしましたが、助成金は会社の資金調達手段として非常に有効です。資金調達は企業継続および繁栄の重要な手段となりますので、この機会に是非助成金をご活用されることをお勧めいたします。
