この記事で解決できる悩み
☑ キャリアアップ助成金(賞与・退職金制度導入コース)とは？
☑ キャリアアップ助成金(賞与・退職金制度導入コース)を活用できる事業主とは？
☑ キャリアアップ助成金(賞与・退職金制度導入コース)申請の手続きの流れと注意点
『助成金を受給するには、先ずその助成金を知ることが重要です！』
対象の助成金を事前に調べておくことで申請が楽になり、劇的に審査を通し易くすることが出来ます。
しかし、キャリアアップ助成金(賞与・退職金制度導入コース)と言われても『イマイチ』ピンとこないし、先ず何をしたらよいのか良く分からないですよね。
そこで、助成金を申請代行できる唯一の国家資格の社会保険労務士(社労士)であり、助成金を専門とする私がキャリアアップ助成金(賞与・退職金制度導入コース)について解説します。
そもそも助成金とは？
そもそも助成金とは、国の施策に合った取り組みを実施した事業主に対し、厚生労働省が支援するお金で、その財源は雇用保険料から支出されています。
つまり、雇用保険適用事業所(雇用保険に加入し、雇用保険料を国に納めている事業所)である事業主は、個人事業主でも法人でも助成金を受給する権利があるわけです。
個人事業主の方から、『個人事業主ですが助成金は受給できますか？』といった質問がたくさんありますが、雇用保険適用事業所であれば問題ありません。
キャリアアップ助成金(賞与・退職金制度導入コース)を知る５つのステップ
それでは、ここからはキャリアアップ助成金(賞与・退職金制度導入コース)を知る方法について、5ステップで解説します。
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それではなるべく簡単に詳しく上記5ステップを説明するので、参考にしてみてください。
【キャリアアップ助成金(賞与・退職金制度導入コース)の目的】
同一労働同一賃金のもと、正社員と同様にパートやアルバイトなど非正規社員にも賞与や退職金を支給、または積立し、不合理な待遇差を解消しようという狙いがあります。
ただ、同一労働同一賃金だから待遇差を解消しなければならないというネガティブな考え方がある一方で、現在の多様な働き方に伴い、正社員に限らず優秀な人材はパートやアルバイトなど非正規社員にもいるという現実から、不必要な待遇格差を解消し、非正規社員の雇用の安定をはかることにより、会社への忠誠心を向上させ、人財定着の効果も見込まれます。
また、非正規社員のやる気や労働意欲の向上を狙うこともでき、やる気や労働意欲の向上は、自身が担当する業務スキルを向上させるといった相乗効果が見込まれ、従業員のキャリアアップを促進させることができます。
一方会社にとっても、従業員のキャリアアップの向上は、事業の生産性を高め、会社の売上アップなどに貢献することが見込まれます。
【キャリアアップ助成金(賞与・退職金制度導入コース)を活用できる会社とは？】
【基本的に必要なこと】
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【助成金支給申請の前にしていなければならないこと(キャリアアップ助成金共通)】
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【助成金支給申請の前にしていなければならないこと(賞与・退職金制度導入コース)】
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【どういう従業員がこの助成金の対象者なのか？】
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【キャリアアップ助成金(賞与・退職金制度導入コース)の受給額はいくら？】
１事業所当たり38万円＜48万円＞（28万5,000円＜36万円＞）＜１事業所当たり１回のみ＞ |
同時に導入した場合１事業所当たり16万円＜19万2,000円＞（12万円＜14万4,000円＞） |
※＜＞は生産性の向上が認められる場合の額、（）内は大企業の額
【キャリアアップ助成金(賞与・退職金制度導入コース)を受給するための手続きの流れは？】
※ご相談は無料です。お気軽にご相談ください！
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受付時間：平日10:00-18:00（土日祝休み）
運営：社会保険労務士法人リンクス
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１．キャリアアップ計画書の作成・提出
従業員のキャリアアップのため、【いつ・どのような取組をするか・誰に対して・キャリアアップの目標・目標達成のための措置・流れ】などキャリアアップ計画を立て、キャリアアップ管理者を決めて労働局の認定を受けます
※キャリアアップに係る取組の前日までに都道府県労働局に提出し、認定を受ける必要があります
※キャリアアップ計画書は厚生労働省HPからダウンロードできます
２．就業規則に賞与・退職金制度を導入し、就業規則変更届(未作成の場合は新規作成)を労働基準監督署へ届出する
制度導入後の雇用契約書や労働条件通知書を対象労働者に交付する必要があります
※就業規則の届出義務がない10人未満の事業所は、申立書の提出も可能
３．初回の賞与の支給または退職金の積立て後６か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内に支給申請します
※【例】給与締日：末日、給与支払日：翌月10日、正社員転換日：4月1日の場合
→ 転換後6か月の給与を支払った日＝10月10日
→ その翌日から2か月以内に支給申請＝12月10日まで
４．助成金の入金
支給決定の通知書が事業所に郵送され、事業主の指定した口座に助成金が振り込まれます
キャリアアップ助成金支給申請の注意点(キャリアアップ助成金共通)
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キャリアアップ助成金支給申請の注意点(賞与・退職金制度導入コース)
対象となる労働者の範囲は、原則すべての労働者であることが要注意事項です。合理的な理由等で対象者を限定することも可能ですが、あくまでも合理的な理由がある場合に限りますので、非正規社員が多い会社では、この制度を導入することにより人件費の負担が増えてしまいます。
『キャリアアップ助成金(賞与・退職金制度導入コース)の目的』でご説明しましたが、やる気や労働意欲の向上、人材定着のメリットと人件費の負担増のバランスをよくご検討されてから取り組む必要があります。
まとめ
このキャリアアップ助成金(賞与・退職金制度導入コース)は、数ある助成金の中でも難易度は低めですが、人気はさほど高くないように感じます。
理由としては、先述したように人件費の負担増がネックになっているようです。
ただ、メリットでもある非正規労働者のやる気や労働意欲の向上、優秀な人材を確保し人材定着などに注力していきたい事業主さまには、是非お使いいただきたい助成金です。
ただ手続きや要件など、変更になることが非常に多いので注意が必要です。厚生労働省のHPなどで常に情報をアップデートしておきましょう！
なお、この助成金について詳しく知りたい方や申請のご相談は、国家資格者である社会保険労務士にご相談ください！
